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【新規事業者】イークラウドの特徴とメリット・デメリット

イークラウドの特徴

イークラウド株式会社が運営するイークラウドは株式投資型クラウドファディングの新規事業者です。

株式投資型クラウドファンディングのメリット・デメリットを説明し、イークラウドの特徴を解説します。

 

イークラウドの特徴

  • 運営会社は2018年設立のイークラウド株式会社
  • 東証一部上場企業である大和証券グループのフィンテック専門子会社 Fintertechから資金調達
  • 申込みから投資家登録まで原則として郵送書類は不要
  • 投資資金は申し込みの翌営業日までに振り込む仕組みのため資金効率が良い
  • 口座開設、投資申込時、投資期間中いずれも手数料はかからない(振込手数料は投資家負担)

 

>> 7月に1号案件公開予定!

 

株式投資型クラウドファンディングの概要とメリット・デメリット

管理人は不動産クラウドファンディングを中心に投資していますが、他の多くの投資家がそうであるように株式にも投資しています。

これまではNISA口座を活用して上場企業への投資を行ってきましたが、クラウドファンディングという手法でベンチャー企業の立ち上げ当初から出資できる株式投資型クラウドファンディングに興味を持ち、メリット・デメリットを調査しました。

 

株式投資型クラウドファンディングとは・・・

非上場株式を発行してインターネットを通じて少額ずつ資金を集める仕組み。

起業家はクラウドファンディングによって資金調達が可能となり、投資家は非上場株式に投資することが可能。

なお、資金調達できる金額は1億円未満/年、投資家が投資できる金額は1社に対して50万円以下/年と決まっている。

 

メリット

  • 投資した企業がIPOやM&Aに至ればリターンを得られる可能性あり
  • 投資した企業に株主優待制度があれば、株主優待を受けられる
  • 条件を満たせばエンジェル税制の優遇を受けることができる
  • 事業者およびその事業に対する共感又は支援が主たる目的

 

エンジェル税制とは・・・

ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇を行う制度。

ベンチャー企業に対して投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができる。

出典:中小企業庁ホームページ エンジェル税制のご案内

https://www.chusho.meti.go.jp

 

デメリット

  • 非上場株式であるため換金性が著しく乏しい
  • 出資企業の倒産などにより価値が大きく失われるリスクあり

 

株式投資型クラウドファンディング事業者は既に複数の事業者がサービスを提供しており、FUNDINNO、エメラダ・エクイティ(2019年9月、ユニバーサルバンク株式会社に事業譲渡)などが有名です。

 

イークラウド

 

イークラウドの基本情報

イークラウドは、株式会社イークラウドが運営する、2020年6月にサービスを開始した新しい事業者です。

 

※下記まとめは執筆時点(2020.6.24)で開示されている情報に基づく内容なので、今後変更される可能性があります。

事業者 株式会社イークラウド
設立 2018年7月
サービス開始 2020年6月
ファンドの種類 株式投資型
代表取締役 波多江 直彦

 

代表取締役の波多江直彦氏の略歴をイークラウド株式会社のホームページが引用します。

 

慶應義塾大学法学部卒業後、サイバーエージェントに入社。

広告代理部門、スマホメディア、オークション事業立ち上げ、子会社役員等を経て、サイバーエージェント・ベンチャーズで投資事業に従事。

その後XTech Venturesにてパートナーとして、VR・SaaS・モビリティ・HRTech・シェアリングエコノミー・サブスクリプションサービス等への投資実行を担当。

2018年7月にイークラウド株式会社を創業、代表取締役に就任。

引用元:イークラウド株式会社ホームページ OUR TEAM(https://corp.ecrowd.co.jp

 

サイバーエージェント社は、アメーバブログ(Ameba)が有名で、その関連事業を行う会社です。

ぐりーんりんく号
デジタルコンテンツやメディア事業、投資事業の経験が豊富なようですね!

 

イークラウドの特徴

イークラウドは第1号ファンドが公開前なので事業者としての実績がなく、信頼性を裏付けるものがありません。

一方で、東証一部上場企業である大和証券グループのフィンテック専門子会社Fintertechから資金調達していることに注目しています。

 

イークラウドは2018年11月の時点で資本金4億4200万円のうち42%(約1億8500万円)をFintertechから調達しました。

また、設立当時のFintertechの資本金が8億円であることから資本の約23%をイークラウドに投じた計算になり、Fintertechとしては、かなり力を入れていることがうかがえます。

出典:BRIDGE (2020年6月24日閲覧)XTech、株式投資型クラウドファンディング参入で新会社を設立——大和証券グループから資金を調達

https://thebridge.jp/2018/11/xtech-to-launch-equity-crowdfunding

 

申込みから投資家登録まで原則として郵送書類は不要

他のクラウドファンディング事業者も同様ですが、投資家登録には本人確認が必要です。

イークラウドでは「画像認証システム」と「本人確認書類のアップロード」の2つの方法を採用しています。

ただし、コロナ対策として執筆時点で「本人確認書類のアップロード」は停止しています。

再開するまでは「画像認証システム」で投資家登録できますが、パソコン・タブレットからは利用できず、対応機種のスマートフォンのみ利用できる点にご注意ください。

 

投資資金の入金はいつ?

投資資金は申し込みの翌営業日までに振り込む仕組みのため、口座に残った資金が放置されることはありません

ただし、翌営業日までに入金が確認されなかった時は申込が取り消される点は要注意です。

 

投資に手数料は必要?

口座開設、投資申込時、投資期間中いずれも手数料はかかりません

ただし、投資金の振込手数料は投資家負担になりますので、振込手数料が無料になる特典やサービスのある口座を準備するのがおすすめです。

 

全案件で株主間契約を締結

(2020年7月2日 追記)イークラウドでは、全案件で投資時に株主間契約を締結します。

 

株主間契約とは、複数の株主が、会社運営をどのように行うかについて企業と株主間で合意を行うものです。

株主間契約のメリットは公序良俗に反しない限り自由に設定できるため、柔軟な運用が可能です。

一方で拘束力が弱くなりがちというデメリットがあります。

株主間契約の事例としては以下のような取り決めが挙げられます。

○ 会社が新株を発行する場合の既存株主の扱い

→既存株主が新株を引き受けることで新株発行による持ち株比率の希釈化を防止できる

○ 会社運営に関する重要事項の決議に関する少数派株主の扱い

→重要事項の決議には株主の事前承認が必要とすることで少数派株主の意向も反映できる

○ 会社が買収提案に応じる場合の株式の扱い

→経営者が株式売却請求権を行使してクラウドファンディング出資者に株主の売却を請求できる

 

イークラウドでの投資にあたっては、株主間契約の内容をよく確認することが大切です。

 

メモ

クラウドファンディングでは株主の数が増加するため、各株主が期待するイグジットの方法やキャピタルゲインに違いが出やすく、買収や資金調達にあたり全株主の賛成を得ることが困難となる可能性がある。

イークラウドでは、ベンチャーキャピタル等からより規模の大きな資金調達を行って事業の成長を目指す場合や、M&Aや事業売却に応じる場合に円滑な対応が取れるように株主間契約を締結する。​

イグジットが具体化した際の手当てをしておくことにより投資家(株主)にとってもメリットになる。

 

投資家登録してみました!

登録申請は全てスマホからオンライン上でできました。(記事更新:2020年6月27日)

 

1.最初に書類を読んで同意し、個人情報を入力します(内容はほとんど他のクラウドファンディングサービスと同様です)。

 

2.個人認証は株式会社ELEMENTSの個人認証サービス Liquid eKYCを利用します。

 

3.運転免許証とマイナンバーカードが本人確認書類として利用できます。

 

4.管理人は運転免許証を使いましたが、「表面」「裏面」「斜め上」と厳重に写真撮影します。

5.その後、本人の顔認証撮影を行いますが、これも「正面」「横顔」「首振り」と様々な角度から撮影します(ポイント動画が表示されるので難しくありません)。

 

6.あとは審査を待つだけです!

 

ぐりーんりんく号
僕の場合は当日中に投資家登録完了のお知らせがきたよ!

 

まとめ

新規事業者であるため、実績がなく、サービス内容や案件の魅力などは評価が難しいところです。

一方、東証一部上場企業である大和証券グループの子会社から資金調達するなど、外部から評価されていることもうかがえます。

創業からローンチまで約1年半かけて準備されていますので、良いサービスの提供に期待しています。

 

ぐりーんりんく号
不動産関連サイトの管理人としては不動産テックReTech)関連のベンチャー企業の案件があれば応援したいですね!

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